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公的医療保険(国民皆保険)制度について

公的医療保険とは

 公的医療保険とは、社会保険(医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険)制度の1つであり、病気や怪我、入院など万が一のときに保障してくれる保険制度です。日本ではすべての国民がこの公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)と呼ばれます。

公的医療保険の種類について

 日本の公的医療保険の運営者は、政府、企業、市町村など複数ありますが、どの保険に加入していても同じ治療には同じ保険が適用されるため、全国で平等な医療が受けられます。公的医療保険の種類は簡単に分けると次の通りです(括弧内は運営者)。

  • 健康保険全国健康保険協会〔協会けんぽ〕、各種健康保険組合)
     企業の従業者や日雇労働者など

  • 共済組合(各種共済組合)
     国家・地方公務員や私学教職員など

  • 船員保険(社会保険庁/平成22年からは全国健康保険協会が運営)
     船舶の船員など

  • 国民健康保険(市町村、各種国民健康保険組合)
     自営業者や退職者など

  • 後期高齢者(長寿)医療制度後期高齢者医療広域連合
    75歳以上の人および65歳〜74歳で一定の障害の状態にある人

※尚、保険によって未成年者などの家族は被保険者の「被扶養者」という立場で加入しています。

労災保険制度・介護保険制度について(参考)

 社会保険制度のうち、医療保険以外の医療に関する保険(労災保険・介護保険)を簡単にご説明します。

  • 労災保険制度
     労災保険制度とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害および通勤災害にあった労働者又はその遺族に保険給付を支給する制度です。
     なお、労災保険制度における療養の給付は、労災病院および労災指定医療機関への受診が原則となります。※詳しくは(財)労災保険情報センターのホームページをご覧ください。

  • 介護保険制度
     介護保険制度とは、介護保険法に基づき、介護が必要な状態になってもできる限り自立した生活が送れるよう介護サービスを提供し、被保険者とその家族を支援する制度です。その運営主体は市町村であり、原則として40歳以上の人が必ず加入します。
     なお、介護サービスの利用にあたっては、まず利用者が介護を要する状態であることを公的に認定(要介護認定)される必要があります。※詳しくは「介護保険制度について」をご覧ください。

参考ホームページ

医療と制度 医療と制度(日本医師会ホームページ)
医療・介護両保険の役割や仕組み等を詳しく解説しています。