年次有給休暇２（三重医報 第674号掲載）

　本年もよろしくお願い申し上げます。
　毎月、労務管理でのワンポイントを掲載させていただきますが、本号では、労働時間等5（年次有給休暇⇒年休続編）の説明をいたします。

• 年休は「1日を単位」で付与することが基本で、労働者からの請求に限って半日単位で付与（必ずしも応じなくてよい）することができますが、このときは午前・午後等で労働時間の長短があっても「半日」で管理すればよいことになります。（労基法39条）
• 年休取得促進のため「1時間単位」の付与も認められていますが、このときは「労使協定」で「5日分以内、対象労働者、1日の時間換算（1時間未満の端数は切り上げ）」を取り決めなければなりません。
  「註」国家・地方公務員は労使協定なく行えます。
• 年休は労働者からの請求で付与するものですが、取得促進、業務支障等を避けるため、使用者が、労働者の取得する日を予め指定する「計画的付与」も推奨されていて、このときは「付与されている日数のうち5日を残す」ことが必要で、労使協定締結が条件になります。
• 勤務時間が「1週30時間未満」で勤務日数（時間は関係なく）が「1週4日以内」の者には「比例付与」として、採用後6か月以降の1年に「1〜7日（1週の勤務日数に応じた日数＝労基法規則24条の3）」の付与が定められています。
• 労働者の勤務日数が付与期間の途中で変わった場合も、人事異動等の前に付与した日数を「変更後を含む1年には」付与することになります。
  （今後1年に付与することとした日（基準日といいます）現在の勤務日数で決めた日数を付与する）
• 労働者のアンケートで、働きやすい職場の条件に「年休が取りやすい」を挙げているものが多くあります。
  将来に向けての医療従事者確保のためにも、当面、ワークライフバランス憲章に示された「年休取得目標70％」の取組をお願いいたします。

戻る