センターニュース かわら版

TOPIC 年次有給休暇の時季指定義務

 

対象者は、2019年4月1日以降に 10日以上の年休が付与される労働者

年次有給休暇の時季指定義務

※時季指定付与しなくてよい、又は、日数を減らせることができる例

  • 労働者が自ら5日取得した場合 ⇒ 不要
  • 労働者が自ら3日取得+計画的付与2日の場合 ⇒ 不要
  • 労働者が自ら3日取得した場合 ⇒ 使用者は2日を時季指定
  • 計画的付与で2日取得した場合 ⇒ 使用者は2日を時季指定

年次有給休暇の時季指定義務

法定の基準より高い取扱いのときも同様に義務が生じます。

例1 入社時に年休10日を付与するとき

年次有給休暇の時季指定義務 例1


例2 入社2年目の年休付与の時季を全職員等で揃えるとき

年次有給休暇の時季指定義務 例2


 他にもいろいろなケースが考えられますが、管理簿の作成・3年間保存が法定事項となったことにも留意され、年次有給休暇の取得促進を図っていただきますようお願い致します。

医療労務管理アドバイザー/社会保険労務士
砂子 美由紀

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