センターニュース かわら版
2024年4月以降の医療機関の36協定様式が
変わります！！
働き方改革に伴い、医療機関の36協定届（様式9号の5）も大きく変わります。
主な変更点は以下の3点です
- 医師を含む全職員を対象とした様式に変わります。
- 労働者の過半数代表者は医師を含めた医療機関全体から選出する。
- チェックボックスの新設（医業に従事する医師）
①【1枚目下段】及び【3枚目上段】
（副業・兼業先での労働時間を合算して）時間外・休日労働は、
- 1か月：水準問わず100時間未満（※）
- 1年：A水準 960時間以内／連携B・B・C水準 1,860時間以内
を満たすこと。
※1か月について時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる医師について、面接指導を実施する場合は、1か月の時間外・休日労働が100時間以上となっても差し支えない。
②【3枚目中段】
（副業・兼業先での労働時間を合算して）1か月の時間外・休日労働の合計が100時間以上となる場合の措置（※）
- 1か月の時間外・休日労働の合計が100時間以上に到達する前に面接指導を実施し、面接指導実施医師の意見を踏まえ、労働者の健康確保のために必要な措置を講じること
- 1か月の時間外・休日労働の合計が155時間を超えた場合、労働時間短縮のための具体的措置を行うこと
※1か月の時間外・休日労働の合計が、100時間以上、155時間以上となることが見込まれない場合には、36協定に本措置に関する定めをする必要はない。
③【3枚目下段】
連携B・B・C水準の医師について、以下の措置を講じること
- 1年間の時間外・休日労働の合計時間が960時間を超えることが見込まれる者に対する勤務間インターバルの確保等による休息時間の確保
また、連携B・B・C水準の医師については、名簿を作成するなどし、36協定の締結に当たり該当する医師を特定しておく必要があります。
使用者は、36協定の範囲内であっても、労働者に対する安全配慮義務を負います。時間外・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務範囲を明確等を行い時間外・休日労働を必要最小限にとどめるように心がけてください。
医療労務管理アドバイザー ／ 社会保険労務士
山﨑 純